時の話題　「会議所の経営調査」

　稚内商工会議所が昨年秋口に行った会員事業所を対象にした経営状況調査で「昨年より悪化している」と答えた経営者が「昨年と同程度だが厳しい」を含め６９％にも達していることが分かった。
　職業柄ゆえの肌感覚で一部を除き厳しい状況にあるのは感じていたものの、７割までとは予想していなかっただけに現在含め前途に不安を感じている。
　同所の経営調査はコロナ禍にあった２０２０年に１回目を行い、以来６年連続し行っている。会員事業所７８２社中、回答率３６・２％の２８２事業所と高くはないが、だいたいの状況は把握されており、今調査では一年前に比べ経営が悪化しているとの回答が１３社（５％）増えている。
　業種別では製造業の８１％、卸小売業の７８％サービス業の７２％が「悪い」などと回答。製造業と卸小売業が高いのは消費人口の減少、つまりは人口減少によるものなので一過性でないところが問題だ。
　原材料（商品）価格の上昇、電気、ガソリンなどエネルギー価格の上昇は、この２年間に及ぶ物価高騰とも密接に関係しており、国の政策によりガソリンと電気（補助金）料金は下がっているものの、諸物価高騰は円安が原因なので今後は日本銀行の政策金利引き上げと政府の政策がカギを握る。
　調査では今まで同様人手不足が経営上のネックとなっており最低賃金（道内は時給１０７５円）がこれまでない上昇基調にある中、「ここまで上がれば札幌などに引っ越しても暮らせそう」との就職氷河期世代の４０、５０代の転出が増えているのは懸念材料ではある。