避難体制の熟度上昇か　市議会 除雪、ペットなど課題も

　市議会総務経済常任委員会が28日、市役所4階委員会室で開かれ自然災害等での避難所体制で質疑を交した。
　太田総務防災課長が指定避難所が24施設、指定緊急避難所が43施設・場所、福祉避難所５施設、津波避難ビル21施設あるなど縷々説明したあと千葉議員（志政会）と総務防災課との遣り取りを中心に1時間20分費やした。
　この中で大久保防災主幹は「市が水など備蓄品を集中管理する中避難住民が直ぐ備蓄品を使えるようするには町内会を中心にした地域との連携が欠かせない」とし、簡易トイレが風～るわっかないで保管されているという難点はあるものの１２７台分あり、凝固剤が少し不足しているが有事の場合の備えとして問題ない（亀谷防災グループ主査）と答弁。
　地震、津波など「突発的災害には町内会が自主的に動くのが望ましい」との千葉議員の見解に対し大久保主幹は「共に助け合う共助の精神での大規模訓練は1回でもやれば防災力は高まる」とした。
　冬期の避難について太田課長は「避難できるよう除雪作業での経路確保は難しく、どうしても生活道路の除雪が優先しがちになる」とし改めてだが問題点として浮上した。
　今年初めてひばり、ひかり両町内会合同の避難訓練が実施されるも要介護者対応で初動時、浸透していない嫌いが見られたと大久保主幹。ペット同伴の避難、プライバシー配慮した避難生活に対する対処法として避難所の混み具合などアプリでネット配信するのも必要だとした千葉議員の見解に対し、市は前向きに検討して行きたいとした。
　この遣り取りをまとめる格好で田中企画総務部長は「防災への意識の啓発は勿論、地域防災と言っても限界があるのでオール北海道での取り組みが求められ、市としては今年度末には防災計画を見直したい」と答えた。
　中村議員（市民クラブ）から指定場所以外の避難、鈴木利行議員（公明党）から町内会での避難訓練で留意しなければならないことなどの質問があった。