時の話題　「卵ショックどころか」

　白老町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認され約４６万羽もの鶏が殺処分されることから２年前のエッグショックが蘇るのか。永く「物価の優等生」だった卵の価格だったが、鳥インフルなど有事があれば価格が急上昇するのを国民は知った。
　長くデフレ下の中での安い商品慣れした国民だが、まさか現在のように何もかも高くなるとは国民性もあり俄かに信じられなかったのであるまいか。
　デフレよりはインフレの方が国力が増すと政府と日本銀行共同での物価高対策によって低レベル→高レベルへの転換を目指したのは致命的ではなかったがロシアのウクライナ侵攻から端を発した原油高は予想以上の灯油高とガソリンなど燃油高騰を生み、引きずられるように電気もガスも上がって今に至る。
　高市総理は石破前総理時代の自公と国民民主党の合意を遵守し来年冬にはガソリン税暫定税率（２５・１円）廃止を目指し、それまでは現在１０円の元売り各社への補助金を段階的に上げ暫定税率廃止直前と同額の補助金にしたいとしている。
　いずれ軽油引取税の暫定税率（１７・１円）も廃止するようなのでひと先ず安堵といったところだが、道民の冬の生活に欠かせない灯油が下がるという保証はなく政府には地域的助成をお願いしたい。
　飲食料品の高騰に慣れっこな国民とて、これ以上の高騰には耐えられない。業界への指導と引き下げへのソフトランディング政策は勿論、一般国民には食料品消費税対策と社会保険料の引き下げの是非にも履行してもらわなければならない。