一律200円との答申　宿泊税審議会　決まれば年間7000万円の税収

　稚内で宿泊税導入を審議する審議会（会長・今井太志北大大学院教授）は19日午後、川野副市長に対し税率について「２００円の一律定額」が妥当とする答申をした。
　北海道が来年4月から導入を目指し、道内の自治体で宿泊税導入の動きがあることを踏まえ稚内市でも今井会長はじめ学識経験者、観光、宿泊、飲食、交通、一般公募らで構成した委員１０人で今年2月に審議会を設置して以降、審議を重ね５月末に宿泊税に関し「導入することが望ましい」と答申したことを受け、制度設計など審議し今回の答申に至った。
　会議終了後、市長応接室で今井会長は延べ7回の審議を重ねてきたこたことを踏まえ「宿泊税を財源として観光振興策を講じることで、地域の魅力創出や地域経済の活性化、北海道の魅力向上に寄与することが期待される」と述べ、川野副市長は「答申書をもとに市内の宿泊業者と使途など十分に協議し、地域との合意のもとで実施していきたい」と答えていた。
　今後は宿泊事業者など意見交換の場を設けるなどして実施に向けて協議を重ね、仮に一律２００円と決まった場合、令和６年度の宿泊延べ数３５万人で換算すると一年間で約７０００万円の税収となる。