時の話題　「トランプ関税合意」

　すったもんだの末、日本と米国との貿易関税がまとまり、日本として譲れなかった日本車自動車関税が１５％で合意しトランプ大統領が署名した。
　トヨタの１兆円を超える利益が意味するよう自動車関税の合意は日本政府が絶対譲れないところで、２５％の追加関税を従来の税率と合わせ１５％に引き下げることは交渉のため１０回目の訪米となった赤澤経済再生大臣にとって至上命題であった。
　この関税は８月７日に遡って適用されるということなので石破総理ら日本政府関係者は胸を撫で下ろしていることであろう。
　しかし車関税に目がいきがちだが、関税は日米貿易の全てのモノやサービスに課けられる。元々関税ゼロのミニマムアクセス米は７５％増やされ、トウモロコシや大豆といった米国産農作物などを年間１兆１８００億分、輸入することも盛り込まれ、米国への５５００億ドル（８０兆円）超の投資も合意した。
　最終的にしゃんしゃんの合意となったが関税が上がることには変わりなく日本経済への打撃は小さくない。政府は関税対策を新たに盛り込む考えで経産省は来年度予算案に企業への支援策を盛り込んでおり、今後の日本経済への打撃を軽減することが課題だ。
　好景気が伝わるのは遅く不景気は速いといわれる稚内の経済にも資材などコストの増加など影響が出るのが必至だ。それでなくても食料品やモノ、サービスの上昇によって疲弊している生活にあって妥結した関税措置により更なる物価上昇が懸念される。生きずらくなる社会に呻吟するしかないのかね。