物価高騰、強靭化対策など　商工会議所　市に対し４３項目要望

　稚内商工会議所は５日、市正庁で稚内市の事業計画に係わる要望会を行い、特別案件のエネルギー価格及び物価高騰に係る経済対策の強化推進、地震等の大規模災害に対する生産・社会基盤の強靭化など地域の懸案事項43項目を要望した。
　中田会頭は挨拶で地域の人手不足や原材料高騰など市内企業の厳しい経営状況や要望事項などに触れた上で「お願い申し上げます」などとと述べ要望書を工藤市長に手渡した。市長は要望43項目について経済活性化の観点から全て重要であり、喫緊の案件であるとした上で「私どもが事業主体になるものもあれば、国や道に働きかけなければならないものがあります。皆さんのご協力を受け、一つでも実現に向けて取り組み、一歩一歩前に前進していきたい」などと述べた。
　引き続き、富田伸司政策運営委員長からエネルギー価格・物価高騰への経済対策の強化促進、稚内港港湾計画の早期実現及び長寿命化対策の推進など。菊池工産業振興副委員長から人手不足対策・働き方改革に向けた支援、ゼロカーボン北海道に連携した取り組み促進など。蔦井宏典地域交流委員長からきた・北海道ＤＭＯへの取り組み支援、旧稚内海員会館を中心とした南地区再開発の早期着手などについて夫々説明があり、臨場した市の幹部職員らと意見交換した。