時の話題　「秘書給与詐取」

　日本維新の会の石井章参議が公設秘書給与を騙し取っていた疑いがあるとして東京地検特捜部が茨城県取手市の自宅など捜索したとする事案で、読売新聞が昨２７日、別の維新所属衆議への強制捜査が近日中に行われるとの誤報を出し幹部が名指しされた衆議に謝りに行き本２８日の同紙に「誤報のお詫び」を掲載した。取材の過程で石井議員と別の議員を取り違えたとの謝罪していたが、こんなことは有り得ることなのか。
　ＮＨＫで石井議員の報道をしたあとに、間違えた別の議員の所に謝罪に行ったとの報道があり分かったものだが単なる取り違えではないのでは―との疑問を持った。
　そもそも読売がこのように稚拙な間違いをすることは信じ難く何かの意図が介在していたのでなかろうか。
　国会議員秘書の給与の騙し取りは少なくなく昨年も女性参議が詐欺を働き辞任しており政策秘書、３人の公設秘書の給与は国が１人だいたい一千万円ほど支払っている。
　〝先生〟になるにはお金が掛かり選挙中の借金を秘書給与で穴埋めしようとする魂胆なのか。国会議員たる資格が問われよう。
　先日、臨場することが多い市場でアルバイトをしている７０代の男性は「稚内の市議定数が１８人から１６人（次の選挙から）になるとはいえ多過ぎる。１０人でいい」と吐き捨てるように言っていた。宜なるかだ。
　大して碌な仕事（これは失礼）をしていないのに国も地方も議員収入が多過ぎる。とりわけ国会議員は歳費がケタ違いに多い。定数減らし財政規律を遵守しなくてはならない。