来年施行の事業性融資推進法学ぶ　てっぺん塾と北信協合同セミナー

　若手経営者の会てっぺん塾と北海道信用金庫協会Ｂ地区地域別情報連絡会合同のセミナーが27日、サフィールホテル稚内で開かれ、来年施行される事業性融資の推進等に関する法律のキーワードとなる企業価値担保権について学んだ。
　合同セミナーには、若手経営者や稚内信金職員の70人が参加し、金融庁監督局の和田良隆事業性融資推進ＰＴ統括チーム長補佐、中央総合法律事務所のパートナー弁護士の本行克哉さん、冨川諒さんが「企業価値担保権の実務と活用」をテーマに講話した。
　和田氏の講話では、金融庁が企業を対象に行ったアンケートで、事業性を評価した担保・保証によらない融資を受けたいと考える企業と実際に融資を受けている企業の差が縮まっていないことから「10年前の調査結果と変わっておらず融資ニーズに応えられていない」と現状について報告し、企業価値担保権では、これまでの土地など有形資産を担保とした融資から、有形資産含め事業の将来性やノウハウなど無形資産を事業価値とする融資を行うことで「信頼関係をベースとし、貸し手・借り手とも同じ方向を向いて事業に取り組むことができ、経営改善などウィンウィンの関係を築くことが出来る。この手法を新しい融資の形として広めて行きたい」などと話していた。