宿泊税導入 是と答申　審議会　導入向けて検討と市長

　稚内での宿泊税導入の是非を問う審議会（会長・今井太志北大大学院教授）は２８日午後工藤市長に対し、稚内でも観光振興策のため宿泊税導入が望ましいとの答申をした。
　北海道が来年4月からの導入を目指しており、道内の自治体でも宿泊税導入の動きがあることを踏まえ、稚内市では今井会長はじめ学識経験者、観光、宿泊、飲食、交通、一般公募らで構成した委員１０人による審議会を今年2月に設置。２８日午後に開かれた4回目の会議で委員の総意として宿泊税導入を是とする結論に至った。
　会議終了後、市長応接室での答申の際、今井会長は道内の観光業を鑑みると各地域の特性やポテンシャルを活かした取り組みにより、今後も都市間の差別化が一層進むことが想定される。その上で稚内市が新たな財源に基づく観光振興策を展開し将来に亘り、持続的かつ魅力ある観光地づくりが必要であるとし「この実現のためには安定的かつ目的に即した新たな財源の確保が不可欠であり、観光振興のための新税を導入することが望ましいとの結論に至った」と述べた。
　ただ導入する際の付言事項として▽宿泊事業者の負担軽減が図られる制度設計が必要▽新たな観光振興策は観光関連事業者と意見交換しながら検討することが必要▽宿泊税導入後も一定期間ごとに制度全体を検討することが必要ーの３点を求めた。
　答申を受け、工藤市長は「頂いたご意見をしっかりと受け止め、導入に向けて様々な内容の検討を進めていきたい」と述べた。
　市では今後、審議会の意見を踏まえ宿泊税の導入を決定した場合、再び審議会で制度設計など審議する。