週末雑感

　今週の話題は何と言ってもトランプ米国大統領による相互関税であろう。すべての国に一律１０％課すと共に国や地域ごとに異なる税率を上乗せする関税を設定し、日本には24％課すことを表明。中国34％、インド26％、ＥＵ20％、英国10％など今月9日に発動することになった。
　このトランプ関税を受けて東証株価は3万４千円を割り、為替は一時１㌦１４４円まで円高基調になった。
　日本から輸出する自動車には２５％関税が発動され、トヨタなど自動車会社にとって障壁になるのは確実だが、トヨタは当面の間、米国で関税分を上乗せせず販売するとしているが、業績悪化が顕著な日産、そして米国市場の割合が高いマツダは堪え切れるのか。自動車産業は裾野が広大なだけに影響は避けられず政府は野党を混じえ対策を協議しているとしているが脆弱な石破政権では妙案を講じられぬのではないか。弱り目に祟り目とはよく言ったもので、組織の上層が弱いと色々な問題が派生してくる。
　今や自動車産業は日本経済を支える屋台骨であり地方への影響も必至だ。稚内とて何らかの影響が出てくる。
　今や世界のグローバル化の波は激しく風吹けば桶屋が儲かる式の関連する産業だけでなく、どの業界にも悪影響を及ぼす。それでなくても物価高騰で国民は疲弊し切っているというのに日本経済をけん引する自動車産業の先行きが見通せないとしたならばだ、来年の春闘のベースアップは見込めまい。稚内など地方にも余波があるだろう。市、商工会議所は適切迅速に対策を打たねばならない。