取扱高２３億円見込む　稚内漁協の今年度事業計画

　稚内漁協はこのほど開いた総会で第７７事業年度（今年１～１２月末）の事業計画を承認。今年度は取扱量１２３３㌧、取扱高２３億円見込んでいる。
　今年は長引く国際紛争の影響や物価高、燃料高など漁業資材全般の高騰により漁業経営を圧迫。アルプス処理水による中国の日本水産物輸入停止措置で引き続き東京電力による各種対策、損害賠償請求を全面解除になるまで取り組んでいくとし秋サケの不漁など水産資源の回復・増大に向けと、コンブに関しは天然資源の減少要因の原因究明、増殖試験の継続など資源が回復するまで国などに支援を要望するなどの考えを示した。
　具体的な推進事項は▽沿岸漁業の更なる生産性を高めるため昆布検討委員会・うに・なまこ部会と道によるコンブ生産安定対策検討会などと協力し、資源の増大を図る▽新規組員・漁業就労者の獲得などを挙げた。
　増養殖事業は具体的に①利尻産のウニ種苗（１０㍉）を３０万粒放流②コンブは分布状況・藻場環境調査の実施など③ナマコの種苗生産（６０万粒）を継続し種苗５万粒を購入・放流し資源の安定に努める④ホッキ貝は豊富・港内での資源量調査、抜海で資源回復に向けた稚貝移植など漁場改善⑤サケは稚魚の海中飼育と放流（豊富、抜海、西稚内、北船溜り声問）４００万匹⑥ニシンは抜海、稚内港、ヒラメは稚咲内、抜海での稚魚放流⑦トド・アザラシ対策としてハンターによる駆除など実施する計画を樹てた。