テロ脅威への対策確認　稚内署などパートナーシップ会議開く

　稚内署、宿泊施設など19機関で構成されるテロ対策稚内地区パートナーシップ推進会議が13日、稚内署で行われ、テロの脅威に対し対策など確認した。
　稚内署管内（稚内、猿払、利礼3町）の市町村、宗谷総合振興局、宿泊施設、交通機関が集まり「テロリストを生ませない、テロを起こさせない地域社会」を基本理念に、テロの未然防止や発生した場合の対策のため開催された会議には、17機関から24人が出席した。
　参加者を前に阿部副署長が「アフターコロナでインバウンド回復など明るい兆しが見える一方、インターネットなど通しテロ組織からの活動を受け過激化する恐れがあるなど国際テロの脅威が続いている。大阪関西万博の開催でテロの標的となりやすい状況が生まれ良好な治安のためテロ対策は極めて重要なものである」などと挨拶した。
　このあと、テロ未然防止、発生時の対策、最近の情勢などについて説明があり、意見交換した。