物価高騰など経済対策 自民党移動政調会 工藤市長、中田会頭ら要望
自民党北海道第12選挙区支部宗谷管内ブロック協議会による移動政調会が22日、サフィールホテル稚内で開かれ、管内の首長ら代表者が武部衆議らに物価高騰など地域の懸案事項対策を要望した。
武部衆議、吉田、三好両道議に加え、林稚内開建部長、清水目宗谷総合振興局長らがオブザーバーとして出席。要望会に先立ち武部衆議が「令和7年度に向けて各市町村への課題に対ししっかりと取り組んで参りたい」などと挨拶したあと、猿払村を皮切りに10市長町村長、経済界代表らが夫々の立場で諸課題への支援策を要望した。
稚内市の工藤市長は▽医師及び医療従事者の確保▽国境地域における交通インフラの整備・稚内自衛隊の体制強化▽基幹業務システム標準化・ガバメントクラウド移行に関する支援▽再生可能エネルギー施策▽国道40号名寄・稚内間の整備促進▽酪農生産基盤の維持と強化対策▽水産資源及び生産体制の維持▽冬期における道路交通網の確保▽宗谷本線の維持・存続に向けたJR北海道等への支援等について14項目。中田商工会議所会頭は▽地震等の大規模災害に対する生産・社会基盤の強靭化▽エネルギー価格及び物価高騰に係る経済対策の強化促進▽稚内空港の利活用促進並びに整備促進▽国土強靭化の着実な促進▽地域経済再生に向けた国の財政政策の促進など17項目について要望した。