宿泊の受入不足深刻　議会市長行政報告　ＡＮＡ、ＦＤＡとも増加

　市議会１２月定例会は２７日開会。庁舎整備事業やふるさと納税推進事業などを盛り込んだ一般会計１７億４６８７万１０００円などの議案が上程され、初日は工藤市長が上期（4月〜９月）の観光客入込状況など４項目の一般行政報告をした。
　上期の観光客は総数３９万７８００人と、対前年比１０６・５％でコロナ前の令和元年上期と比べ１００・８％とほぼ同水準。宿泊客延数は２３万５０００人で前年度と比べ１００・２％とほぼ横ばいに推移したものの、令和元年と比べ９３・８％に留まった。
　コロナ前と比べ宿泊客延数が伸び悩んだ理由として、工藤市長は大型宿泊施設の廃業を最も大きな要因に挙げコロナ禍を通じた人手不足による供給可能な客室数の減少、密を避けるという考え方が浸透したことによる一室当たりの利用人数の減少など説明し「宿泊客に対する受入体制の不足が、これまで以上に深刻さを増していると捉えている」などと述べた。
　10月下旬に全日本空輸（ＡＮＡ）とフジドリームエアラインズ（ＦＤＡ）を訪問したことに、今季4月〜８月までの稚内空港での定期便全体実績は、前年度と比べ１６便増の１０９２便運航で９万６９０５人が利用し前年に比べ６３３３人増加。6月以降は午前の千歳便は８０％前後、東京便は９０％を超える搭乗率だったことを報告。全日空訪問で市長は「機材の大型化や増便などを訴え、休止中の関西・中部便の早期再開などを要望してきた」などと述べた。
　ＦＤＡの今季実績は前年に比べ４３便増え１５３便運航で１万１９９人が利用。前年から２７８３人増加した。ＦＤＡに対して市長は「一層の増便や期間延長を要請してきました」と述べ、ＦＤＡ側から搭乗者を増やして地域経済の活性化に貢献するため〝食〟の魅力を活かしたツアー商品の造成をし旅行商品の付加価値を目指したいという提案があったことを明らかにし「次年度に向け、更に連携を深めていきたい」とした。
　他に稚内市デジタル田園都市構想総合戦略策定と利尻礼文サロベツ国立公園指定５０周年について報告した。