卸・小売、建設業低調　７～９月　稚内信金景況調査　水産加工景況感回復

　稚内信金は、主たる営業地域の稚内市などの景況レポートをまとめ公表した。
　それによると、７～９月期実績は製造業を除く全業種で売上額・収益ともに前年同期対比で軟調に推移したものの、サービス業だけは活況を呈した。
　全業種の売上額ＤＩはプラス１・１（前年同期対比１１・１㌽低下）、収益ＤＩはマイナス６・３（同６・３㌽低下）。
　業種別では▽製造業の受注額０・０（同２・９㌽上昇）、収益はマイナス５・９（同１１・８㌽上昇）。水産加工は福島第一原発の処理水の海洋投棄により、中国がホタテなど日本産海産物を全面禁輸としたことからＤＩ（意識）値が大幅に悪化していたものの、輸入再開に向け中国と日本との合意を受け受注額２６・７、収益１３・３、販売価格２６・７と大幅に改善した一方、土石・製造は資材高騰により受注・収益ともマイナス５０。
　▽卸小売業は売上額マイナス１７・６（同２１・７㌽低下）、収益はマイナス１５・７（同５・５㌽低下）。建築資材が売上・収益ともマイナス６０、衣料品もマイナス４０、スーパー・コンビニもマイナス５０だったが、自動車販売
は売上６６・７、収益５０。
　▽サービス業は売上　３１・３（同１５・７㌽低下）、収益１４・６（同
１６㌽低下）。旅行・ホテル、クリーニング、自動車整備プラスＤＩ値ながら中味は低迷した一方、飲食店は売上７５、収益６２・５と改善した。
　▽建設業は受注額マイナス１７・６（同８・８㌽低下）、収益マイナス３２・４（同２０・６㌽低下）。
　▽運輸業は売上額０・０（同３５・７㌽低下）、収益０・０（同２８・６㌽低下）。旅行支援施策が無くなった一般旅客は大幅に悪化し売上・収益とも０・０だった。
　１０～１２月期の見通しは業況、売上額、収益とも閑散期を迎え軟調に推移し、重点課題として人材確保（２１～７％）、経費節減（１８％）、販路拡大（１０％）を挙げている。