私立幼稚園・保育園協会の吉田会長らが 人材確保、助成など要望

佐伯教育長に要望書を提出した幼稚園・保育園協会の役員

　稚内私立幼稚園・保育園協会は4日、佐伯教育長を訪問し、幼児教育・保育の人材確保特別支援教育等に関する要望書を提出した。
　人材不足に対し、各園での働き方改革、人件費アップなど対策を講じているものの、少子化が進んでいることやＵターンし稚内に戻る学生が少なくなっており、幼稚園教諭、保育士の確保が難しくなっていることに加え、令和8年度から「こども誰でも通園制度」が全国でスタートするに当たり、一時預かり事業などの人材確保が難しい状況にある。
　これを踏まえ、協会の吉田幸麿会長、竹田一美副会長、橋本俊哉事務局ら5人が市役所を訪問し、佐伯教育長に安心・安全で質の高い幼児教育・保育を継続するため①幼稚園教諭・保育士不足を解消するため稚内市独自の条件付き返済不要奨学金事業、就労支援金の創設②特別支援教育充実のため、稚内市独自の加配加算（保育士の人件費などの助成）③現在の人員配置基準を上回る稚内市独自の加算を要望した。
　橋本事務局長によると、札幌など道央圏では既に返済不要奨学金など手厚い支援をしており、幼稚園教諭、保育士の資格を取るため稚内を出た人が中々戻らない状況にあるとしどの園でも努力はしているものの、園児の人数に対し必要な幼稚園教諭、保育士の人数を確保できない上、出来たとしても人件費など嵩むことで運営が厳しい状況になっているとしている。