時の話題　「最低賃金」

　今年度（１０月～来年９月末）の地方別最低賃金が決まり、東京都の１１６３円を最高に５０円以上も上がり北海道は１０１０円（前年度対比５０円アップ）に引き上げられた。
　物価高騰下にあって賃金引き上げは避けられないことであり妥当な決定で、石破総理の言葉を借りるなら２０年代中に１５００円まで上げると言うのだから政治家は太っ腹だ。
　今や全労働者の４割を非正規雇用が占める中、時間給で働くアルバイト・パート職の賃金の底上げが日本全体で急がれている。経営者にとって時給アップは「会社の体力を減ずる」などと抵抗感が強いようだが、会社が誰によって存続しているのかを認識すれば答えははっきりしている。
　時給を上げれば食品製造・販売、サービスなどにも影響が出てしまい消費者への負担が高じるなどと詭弁を弄する経営者がいるやに聞くが、何のことはない自分の懐具合が減ずることを他に転化しているだけである。
　ニシンの網元や底曳き漁業などしていた家の長女に生まれた亡母は筆者が社長に就いた時「〇〇（筆者の名前）従業員を大切にしなければならんよ」などとの小言を並べた。
　という事もありプレス社では筆者が社長になって以降、給料を上げない年は無かった。
　定年延長（７０歳まで）、週４０時間労働を数十年前から実施するなどしてきたが、世間一般のイメージが悪いようで社員を募集しても応募がない。
　話はまたズレてしまったが、生活する上での大前提はお金であり給料の多寡が家族は勿論、子ども達の将来をも決めてしまう。