物価高騰、強靭化など　商工会議所　稚内市に４１項目要望

　稚内商工会議所は５日午後、市正庁で稚内市の事業計画に係わる要望会を行い、特別案件のエネルギー価格及び物価高騰に係る経済対策の強化、能登半島地震を踏まえ地震など大規模災害に対する生産・社会基盤の強靭化など地域の懸案事項４１項目を要望した。
　中田会頭は挨拶で地域の人手不足や資材高騰などの懸案事項などコロナ禍で経営体力が削がれた企業は厳しい経営状況になっていることなどに触れた上で「引き続き地域経済を下支えする取り組みをお願いします」と述べ中田会頭から要望書を受け取った工藤市長は要望４１項目について重要な課題であるとした上で「経済界の皆さんと目指す方向性は同じであり、これからも色々な面でご支援、協力をお願いします」などと述べた。
　引き続き、富田伸司政策運営委員長からエネルギー価格・物価高騰への経済対策、稚内空港の利用促進と複合的機能の充実など。菅原耕産業振興委員長から人手不足対策・働き方改革に向けた支援地域の防災・減災対策や公共施設の更新・長寿命化対策の推進など。東海且典地域交流委員長からきた・北海道ＤＭＯへの取り組み支援などについて説明があり、臨場した人達が意見交換した。