マイナ保険証への不安指摘　市議会民文委で安藤議員

　２１日、市正庁で市議会民生文教常任委員会が開かれ、国民健康保険証廃止を受けての資格確認書の取り扱いについて調査した。
　１２月２日で廃止される国民健康保険証に代わるマイナンバーカード保険証（マイナ保険証）の保有数２万３１１６枚と人口（２４年７月末）に占める割合は７４・７％（全道平均７３・３％、全国７４・５％）と低くないもののマイナ保険証としての登録率６１・８％（２４年６月）、利用率に至っては１１・４％（全国１１・０％）と低く、国は資格確認書の発付により当面凌ぎ、いずれマイナ保険証に移行していくことで「適正な医療に資す」と津村善之総合窓口課長が説明するも、安藤議員（日本共産党）は「市民はどうなるのか心配でないのか」と質した。
　津村課長は「マイナ保険証を持っていない人には資格確認書を送付し市窓口に必ず来てもらうので混乱ないものと思っている」などと答えた。
　安藤議員がマイナ保険証としての利用全登録者の１割しかない状況を質すと津村課長は「市のＨＰ、広報誌などで周知に努めたい」。「トラブルあるやに側聞するが」との質問に「国の施策であり、市としては周知を徹底して行きたい」と答えていた。
　安藤議員は「ＨＰで周知すると言うが、高齢者にとっては難しいことだろう」などと述べ善処を求めた。
　相内議員（志政会）は「マイナ保健証の完全実施に当たって説明員を付けては」と要望していた。