コロナの影響残り厳しく　政策公庫支店 道北企業調査

　日本政策金融公庫旭川支店は、道北地方にある小企業の景気判断調査をした。今年１～３月実績と４～６月見通しをまとめたもので取引先企業７３社のうち５１社（有効回答率６９・９％）が回答した。
　１～３月は新型コロナウイルス感染症の影響で依然として厳しい状況にあるとし▽業況判断ＤＩマイナス２４・０（５年１０～１２月の前期対比１１・０㌽低下）▽売上ＤＩ同１８・４（同４・８㌽低下）▽採算ＤＩ同２０・４（同１８・２㌽低下）▽資金繰りＤＩ同１２・０（同３・３㌽低下）とした。
　業種別では▽建設業マイナス３３・３（同１６・７㌽上昇）▽製造業同１４・３（同２６・８㌽低下）▽運輸業０・０（同変動なし）▽卸売業マイナス３３・３（同５０㌽低下）▽小売業同１８・８（同１・２㌽上昇）▽飲食業０・０（同１４・３㌽低下）▽サービス業マイナス６６・７（同１３・３㌽上昇）
　経営上の問題点として挙がったのは売上不振３２・０▽求人難２６・０▽原材料高１４・０。
　４～６月見通しも厳しい意識にあり、売上ＤＩの０・０㌽以外は８～１０・２㌽の前期対比低下になる推量している。
　業種別では運輸業の１００㌽、飲食業の２２・２㌽アップを除き建設、製造、卸売、小売サービスともマイナスの見通しにある。