時の話題　「定額減税」

　6月から岸田総理肝いりの定額減税が始まる。国民一人につき住民税（市民・道民税）1万円、所得税3万円の4万円を減税するという太っ腹の政策の割に国民の評判は総じて良くないようだ。
　何故かと言えば昨年来続く物価の高騰により歴史的な賃上げあっても相殺どころか可処分所得（実質収入）が減っていることもあり嬉々感（危機感ではない）が乏しいからであり〝増税メガネ〟の世評払拭に至っていないようである。
　確定申告する個人事業主など別にし給与所得で源泉徴収されるサラリーマンは今月の給与で住民税が一律1万円減税される。仮に夫婦、子ども3人では5万円の住民税が減税されるので翌7月以降も結構な金額が減らされることになる。
　所得税に関しても扶養家族が多ければ減税額も多くなり妻と子ども3人では15万円の減税となる。所得税に15歳以下の子ども分が算出されないとはいえ定額減税には１５歳以下の子どもも対象となり、相当な月給を支給されている人を除くと来年5月までの1年間で減税額に達しない場合、残りは現金給付されることになる。
　定額減税事務で仕事量が増えた市町村職員への負担は大変なものだったであろう。減税措置でなく給付する手法を取れば楽だったろうが御上の方針には従わなければならない。
　本紙は政府の方針どおり減税額分を給与明細に書き込むことにしている。「減税感を浸透させたい」とする総理の思惑とは異にし社員に減税の恩恵に浴するべく間違わず履行したいという気持ちで一杯だ。