新税（宿泊税）説明会開く　北海道　事業者、市町村職員対象に

　道は13日、宗谷合同庁舎で事業者や市町村職員らを対象に、観光振興を目的とした宿泊税の説明会を開いた。
　事業者向けの説明会には、観光協会などから合わせ8人が参加し道経済部観光局の秋元観光事業担当課長らから検討している宿泊税の導入の意義や必要性、経過などについて説明を受けた。
　広大な土地に多彩な観光資源を持つ北海道のポテンシャルを発揮するなど、旅客などコロナ禍前までは堅調に増加してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大を機に観光客のニーズの変化や観光関連産業の人手不足など課題があらわになり観光の高付加価値化や観光サービス、インフラの充実などを使途に新税の導入が検討されているとした。
　宿泊税は、1人1泊につき2万円未満１００円、2万円以上5万円未満２００円、5万円以上５００円。修学旅行など学校行事の参加者や引率者は対象外で、一年間で約45億円程度の税収を見込んでいる。
　意見交換では、事業者からは「長期滞在するビジネス客の負担が増えることでの減免など検討して欲しい」などとの意見があり、それに対し道側は「税の原則として公正中立であらねばならず免税は今のところ設けないことにしているが、見直しを検討したい」などと答えていた。
　市町村向けの説明会には10人が参加した。