【市議会民文委】 聴覚障害支援員の審議や特別教育支援員など質す　　

　２６日、市正庁で市議会民生文教常任委員会が開かれ、本年度の教職員配置状況、校舎と教員住宅営繕、聴覚障がいを持つ市民に対する支援策（いずれも調査事項）について審議した。
　安田和生学校教育課長の教職員配置説明に対し、安藤議員（日本共産党）が複数校兼務教員について質すと、安田課長が把握していないと答弁するなどしたことから「定数を増やし、潜在的教員数の把握などし、ゆとりある働き方を推し進める必要がある」とした。
　安藤議員は特別教育支援員の過重勤務にも触れ、「不登校問題などあり増やすべきでは」と質すと、安田課長は児童生徒５人に対し１人（支援員）を目安にし勤務時間も従前の５時間→６時間に増やしたと答えると、伊藤議員（市民クラブ）が「５人に１人の判断基準は」と畳み掛けると就学指導委員会が決めていると答えたこともあり、伊藤議員は「現状を踏まえ適切に配置すべき」とした。
　これには横澤議員（市民クラブ）と相内議員（志政会）も苦言を呈した。
　聴覚障がいを持つ市民の支援策でも安藤議員が「手話奉仕員は認知しているが、守谷社会福祉課長が説明した要約筆記奉仕員の認知度は低く、広く知ってもらうために広報を進めるべきだ」とした。
　横澤議員も「ＤＸの時代にあるので市自らがＰＲすべき」と要望すると、太田潤生活福祉部長は「若い（聴覚障がい者）はとも角、高齢者には要約筆記支援員が望ましいので対処していきたい」と答弁していた。
　この問題では田端議員（市民クラブ）も質した。