時の話題　「物価高騰対策」

　5月からガソリンは国の補助あるものの、電気、ガス代は打ち切られる。ガソリン、電気、ガスとも生活に欠かせないものだが、電気・ガス代に関しては22年のロシアのウクライナ侵攻以降、上昇した液化石油ガス（ＬＰＧ）がここに来て下落していることが理由のようで、ガソリンの元になる原油の価格が高止まりしているのが補助を続行する訳であるようだ。
　元売り各社へのガソリン補助額はこれまで6兆円超えており、ある意味、公平でない補助を何時まで続けるのか。一般国民は食料品補助を渇望しているのですがな。
　今春闘での賃金アップはすさまじいものがあり物価高騰と人手不足に対し大手企業が対策を講じた結果と見る分析多いが、中小・零細企業で2万円も3万円も月給をアップできる会社はどれほどあろうか。
　零細企業が大半を占める稚内など地方都市は1万円がいいところで、アップさえ出来ない事業所もあろう。
　官民格差どころか民間でも今や給料含め待遇面で差が拡大しており食料品価格への何らかの対策を求める声は大きくなっている。
　その施策は道県や自治体が行わなければならず、稚内では明6日からプレミアム商品券の発行を始める。3千円分に３３％のプレミアムが付き4千円分購入できる商品券を子ども含め市民一人につき9千円分（1万2千円分購入）まで発行するという事業。市内ほとんど食品スーパー、コンビニ（セイコーマート）などで使える。
　最大一人3千円お得になる訳だが、いかにもその金額が小ない。