本登録での戦略語る　ＤＭＯきた北海道　中場代表ら記者会見

　観光庁から地域連携ＤＭＯとして本登録された「きた・北海道ＤＭＯ」の中場代表理事らが２日午後、市役所で会見し、今後の戦略や取り組みなどについて語った。
　中場氏は候補法人から本登録になるまでの経緯などを説明した上で「関係する皆さんにお力添えを頂き、今回の結果に結びつきました」と感謝を示し、ＤＭＯとして「候補法人から２年間やってきたアンケート調査に基づき、今まで以上に稼ぐ力を考えていきたい」などと述べた。
　専任職員の戸村元康マーケティング責任者（ＣＭＯ）は「ＤＭＯに対し街の方々に興味を持ってもらうよう働きかけたい。当面は地域の現状を把握し受入の環境整備、様々なプロモーション活動を展開していきたい」などと述べ、以前実施したアンケート調査から分かった稚内に来る個人客や団体客の推移、キャッシレス対応や公共交通など来訪者満足度を分析した結果を報告した。
　キャッシュレス化が遅れている市内の状況に「クレジット決済を行うために今までは初期投資に費用がかかるため踏み込めないお店が多かったですが、今はペイペイや電子マネーなどスマホによる電子決済が主流になり、今後は初期費用がかからない電子決済などにする判断材料をお店に情報提供していきたい」などと説明した。
　ＤＭＯとして今年度の事業計画は５月８日の総会で決定するが、新たな事業として訪日外国人アンケート調査やアドベンチャートラベルに係る受入環境整備事業、誘客での５０～６０代をターゲットにした動画作成などを計画し、継続事業として地域来訪者アンケートも引き続き行い、今後の戦略構築に役立てたいとしている。