「持ち直し」続くと２月判断の道北経済レポート　旭川財務事務所　　　

　旭川財務事務所は、２月に判断した道北の経済状況をまとめた。前回の１１月判断同様「持ち直している」と総括した。
　個人消費では、小売店の売上高に物価高騰の影響が見られるものの、惣菜や冷凍食品など中心にした飲食料品の消費が堅調なことから総体で上回り、乗用車販売（新車登録等台数）は新車生産の納期改善を受け、積み上がっていた新車登録が進み普通車、小型車、軽自動車とも前年を上回っている。
　旭川、留萌、稚内、士別、名寄、富良野６市の新設住宅着工数は貸家が増えているが、持家と分譲住宅は減少しており弱い動きになっている。
　雇用情勢は持ち直しているものの、人手不足感は強い。新規高卒者の求人倍率は前年を上回っている。
　公共事業は前払金保証請負額を見ると、第3・四半期（昨年10～12月）、宗谷は前年を下回ったものの、上川留萌では上回った。
　今年度第3・四半期累計は前年度を下回っている。
　生乳生産は、酷暑の影響があるものの、生産者団体の生産抑制方針により３地域で前年を下回っている。
　漁業の水揚げ金額はホッケ、タコが増加したが、ホタテ、サケ・マスが減少。数量は前年を下回っている。
　企業倒産は件数、負債金額とも前年を上回っている。
　金融機関の貸出金残高は、個人向け、事業者向けとも設備資金増加のニーズあったものの事業所向け全体では減少。預金残高は定期が減少したものの、流動性が増えたことから前年を上回っている。