市議会総経委開く　ふるさと納税「担当課、手緩い」と　防災質疑 市の危機感希薄

　７日、市議会総務経済常任委員会が市正庁で開かれ、稚内市へのふるさと納税の紋別市と比べた少なさについて平尾、千葉議員（志政会）、森、岡本議員（自民政友会）、川崎議員（市民クラブ）が批判的なだけでなく建設的意見を述べ。稚内市側も真摯に受け止め対処していくとした。
　口火を切ったのは平尾議員で、紋別市の１９４億円（令和４年度）などと比べ少な過ぎ「やる気があるのか」と詰問した。本間水産商工課長は「金額だけ追い求めるのでなく、返戻品の金額が寄付額５０％以内へのルール変更あるもＤＭなど使い宣伝しているところ」とした。
　平尾氏は今春のセンバツ甲子園大会の２１世紀枠の一校に選ばれた別海高に触れ「別海町はこの数年、ふるさと納税寄付額が倍々ゲームのように増え、別海高に５０００万円拠出を決めた」とし、「ふるさと納税が増えれば子育てや教育、福祉などにも予算を回すことができ、稚内が元気になる元になる」として行政の手緩さを指摘した。
　「財政安定化のためにもやらなければならない」と畳み掛けると、北浜建設産業部長は「民間視点の考え方を取り入れ地域活性化ばかりでなく雇用創出にも繋がるふるさと納税をしっかり推し進め、業者に協力を戴き増えた分の納税の返戻品を確保するよう努めたい」と答弁した。
　岡本議員の「能登半島地震被災地に義援金が集中する中で稚内市としてふるさと納税の対策は」には「ＤＭや新聞広告でＰＲして行きたい」（本間課長）と述べた。
　森議員は「広告、強化されるとのことだがネットの時代なのでレビューを挙げるようにユーチューブ配信を検討すべきだ」とし、川崎議員は「稚内独自の返戻取組みとし体験旅行などするのも一案では」とした。
　千葉議員は「新年度の方針を今示すべきでその観点から担当課の取組はイマイチの感は拭えない。伸びしろあるので全庁挙げてやるべきだ」と尻を叩いていた。
　災害有事の備えについて中村議員（市民クラブ）の「５００㌻にも及ぶ稚内市の防災計画書の内容を理解する市民は少なく、実際有事になれば誰が当たるのか」との質問に対し小室防災主幹は「市職員、施設管理者が携わり健常者、被健常者、障がいの有無などから別々の対応をして行くことになる」とし「有事の備蓄は勿論子ども達や市民への教育については一日防災教室、出前講座など実施しており問題がないような答弁をした。
　中村議員は「有事の際のインフラ、ライフラインの早期復旧には民間の力を借りねばならないが対処できるのか、またボランティアは」との質問に、小室主幹は「民間とは年一回意見交換会を開いており、ボランティアに関しては市社協が窓口にボランティアセンターを設置する運びになっている」とした。
　ドローンなどを使った被害状況把握を提言した中村議員の質問には「現在、検討中」と答えていた。