中国の水産物禁輸善後策　東電　稚内でも説明会

　福島第一原発処理水の海洋放出による中国の日本産水産物の全面禁輸措置を受け、宗谷管内の業者を対象にした水産業等支援に係る説明会が１３日午後、文化センターで開かれ、東電ホールディングス（ＨＤ）の担当者が風評被害に対する賠償内容について説明した。
　宗谷地域総合開発期成会社（会長・工藤市長）が主催した説明会には、宗谷管内の水産加工関連事業者、宗谷・稚内漁協関係者ら１１０人余りが出席。開会に先立ち工藤市長が「地元の不安を少しでも解消したい。関係事業者の皆さんの安心と事業継続に繋がってほしい」などと挨拶し、来賓の武部衆議は「しっかり支援させて頂きたい」などと述べた。
　説明会は非公開で行われ、農水省と経済産業省の担当者が国の「水産業を守る」政策パッケージの概要、東電ＨＤの担当者が賠償の損害額の算定方法などを説明した。
　東電ＨＤによる賠償に関する相談窓口が紋別と長万部の２ヵ所しか設けられていないことに対し、出席者からは「直接相談ができるよう稚内など宗谷に窓口を置いてほしい。電話での相談は不安があり、直接色々聞きたい」などと話していた。