時の話題　「会議所の調査」

　コロナ禍中の令和2年11月以降ほぼ1年に一度、都合4回目の会員事業所（８０１社）への稚内商工会議所の経営状況調査。それでなくても地盤沈下する稚内経済への危機感を示す証左なのだろう。
　個別のアンケート結果を別にしコロナ禍で辛酸を舐め、やっと回復軌道に乗ろうかという矢先の、福島第一原発処理水の海上処理での中国の日本産水産物禁輸措置は関係者に大きな打撃を与えているやに聞いていたが、水産加工業者は巷間懸念されるほど大打撃を受けていないことも伝え聞いており、稚内全体として良い方向に向かっていることを窺わせている。
　回答率が３３・２％の２６６事業所と少ないのが気になるも、秋元中小企業相談所長によると、4回目という調査への〝慣れ〟もあるのだそうで、改善の方向に向かっているという事実は紛れなく、漸く4年前に戻ってきているのを認識する。
　問題として急浮上しているのは電気、ガソリンなど燃料含めた物価の高騰で、各業界に影響が広がっていることを浮き彫りにした。
　それと人手不足である。我が社（プレス社）も配達員、記者足りず綱渡りを強いられているが、２、3人の人手不足なら未だしも10人以上にもなると折角の受注を諦めざるを得ないなど、農林漁業、建設業、製造業への打撃が大きいようだ。
　コロナ禍対策に血眼になる中、足元では人口が減り子どもが減る一方、高齢者が増えてしまい人手不足どころか消費も先細りしてしまった。特効薬はないが、座していては死するばかりなので果敢な政策望んでいる。