改善伺えるも途上か　会議所経営調査　物価高騰、人手不足など問題も

　稚内商工会議所（中小企業相談所）は、１０月１２日～１１月６日まで会員事業所８０１社を対象に実施した経営状況アンケート結果を公表した。回答数は２６６所で回答率は３３・２％だった。
　令和２年から４回目の調査で一番多かったのは原材料（商品）価格の上昇で回答事業者の６割を占める１６５社から寄せられ、飲食業、宿泊業、製造業で高く、現在の営業上の課題とした。
　昨年調査と比較した今の経営状況は▽昨年と同程度で厳しい４３％（１１２社）▽昨年より悪化２１％（５６社）と答え、今でも厳しい経営状況にあることが分かった。
　この一方、昨年より改善が２８％（７５社）あり昨年の１７％に比べ１０㌽以上高くなっており「若干だが改善している」（中小企業相談所）とした。
　原材料（商品）価格の高騰を挙げた事業所が７０％と多く、燃料価格高騰も６５％と多く、昨年に比べ割合が高くなっていることから「各業界に広がっている」（同所）とした。
　人手不足も１００社と多く建設業で昨年調査同様、多かった。
　中国の水産物禁輸で影響があるのは６４社（１９２社は影響なし）で食品製造業の３５％に既に影響が出ている。
　来年３月までの売上見込みは▽減少４１％（１０７社）▽変わらない３５％（９０社）。減少と答えた業種は卸・小売業５０％、製造業４７％、建設業４６％の順。
　忘年会・新年会の時期を迎えることもあり飲食業の３３％が売上増を見込んでいる。
　このアンケート結果を受け秋元中小企業相談所長は「コロナ禍真っ最中の昨年８月の前回調査より回復基調にはあるが、新たに物価高騰、人手不足など問題があり余断を許さない状況にある」とし、稚内市、宗谷総合振興局など行政機関と情報を共有し新たな支援施策の誘導を図ると共に連携を密にし、同所として補助金・給付金の情報を発信して行きたいとしている。