太田市には１１月中発送　市議会総経委　ホタテ禁輸の支援要請に

　３０日、市正庁で市議会総務経済常任委員会が開かれ、福島第一原発の処理水放出に関する影響について質疑が交わされ、千葉議員（志政会）の「政治的メッセージ含めスピード感が大切であり、ホタテの急な生産抑制は難しく、影響は加工業者に及んでおり、市として対処法検討しているのか」との質問に対し本間水産商工課長は「加工業者に聴き取り調査しているところであり支援してくれる表明をしている太田市分（４万㌧）に関し玉冷を自社生産している１０社に対し、ほぼ確定している金額を数日以内に提示する計画にある」とし、太田市までの運送費など市が負担するとした。
　更に本間課長は１１月中には発送できるとし太田市分に関し、ほぼ完了に近い事を明らかにした。
　千葉議員が、加工業者の連絡会議を設け情報伝達の円滑化を求めたのに対し、北浜建設産業部長は「事業者の間に会議を設ける動きがあり市として窓口の役割を果たすよう努めたい」とした。
　中村議員（市民クラブ）は「（ホタテの）見積もり価格が決定する運びの段階で、国の価格が低いとの指摘があるが」と質問に対し本間課長は「業者が困らないよう対処したい」とした。
　川崎議員（市民クラブ）からはホタテ以外の水産物への影響を懸念する意見があり、市は「適宜対処したい」と答えていた。
　同委員会では▽道路管理▽サハリン交流推進事業▽市内各種団体からの要望・陳情（以下調査事項）、▽台湾屏東県恆春鎮との友好交流協定締結▽稚内市への訴訟の判決結果等について（報告案件）の質疑があった。
　サハリン交流では、稚内市サハリン事務所について青木サハリン交流推進課長は「２０２２年２月２４日以降一時閉鎖扱いにしているが、職員の短期出張は検討しているところ」と答えていた。