宗谷は前年続きゼロ　商工リサーチ支店　道北の本年度上半期倒産

　東京商工リサーチ旭川支店は、９月末の今年度上半期の道北地方の企業倒産状況を集計した。
　それによると、旭川市４件（前年度同期３）、北・中空知管内２件（同２）の６件と少なく、負債総額も２億７３８２万円（同４億５５３７万円）と、１９７１年の集計開始以来、最少だった２０２１年、２２年度と同数の６件、負債は２１年の加工最少額２億８３万円に次ぐ金額だった。
　１０億円を超える大型倒産が１９年１２月の士別カントリー倶楽部以降発生しておらず、５億円超の中型倒産がゼロで、零細企業の息切れ倒産だった。宗谷管内は前年に続きゼロであった。
　業種別ではサービス業３件（同２）、建設業２件（同０）、卸小売業１件（同１）。農林漁業、不動産・建売、運輸通信は前年同様ゼロだった。
　資材類の値上げが著しい建設業の倒産が長期間に亘り低水準なのが倒産全体を押し下げていると同支店では説明している。
　倒産の形態は全て破産で、再建型の主流・民事再生法は、２０年６月の丸谷病院（旭川）以来、申請がない。
　資本金別では５千万円未満５件（同４）、１億円以上１件（同１）と、依然として零細企業が自然淘汰されるケースが多いとしている。
　今後の見通しについて「行動制限が解除されて以降も売上高が回復せず息切れする零細企業が多く、加えて原材料、資材、エネルギーなどの価格上昇と、人手不足による人件費の増加で、過去ゼロゼロ融資で凌いできた企業が過剰債務の副作用が生じているのも見受けられリスケジュールの要請が増えている。
こうした課題を抱えた企業の経営は圧迫されており価格競争に耐えられない所はコストの上昇分を転嫁できず厳しい経営が当分続く」と旭川支店では見ており、業績を回復できない企業の倒産を押し上げる可能性が高まっているとしている。