４回目の調査実施　コロナ禍以降　商工会議所　水産物禁輸の影響など８項目

　稚内商工会議所は、コロナ禍中から続けている会員事業所への経営状況アンケート調査を実施する。調査票は今週始めには郵送され今月いっぱいの提出を求めている。
　新型コロナウイルス感染症の５類移行を受けイベントが禍前のよう開催され観光客入り込みが回復基調にあり、経済活動が正常に向かってはいるが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急激に上昇したエネルギーや原材料価格の高騰は収まらず、慢性的な人手不足と相俟って中国の日本産水産物の全面禁輸はホタテやナマコを生産している漁協と組合員、加工・販売業者ばかりか物流業者の経営の悪化が懸念されている。
　２０年１１月、翌２１年１０月、２２年８月のコロナ感染症と物価高騰の３回の調査に続く４回目の調査は会員事業所８００社を対象に①昨年と比較した現在の経営状況とその原因②今後の売上見込み③現在の営業上の課題④中国による水産物禁輸措置への影響⑤雇用状況⑥事業承継の検討状況⑦ＩＴの活用状況⑧国・道・市・商工会議所に求める支援内容―を項目に挙げている。