来月７月から電力供給　地域エネ会社 市議会質疑で明かす

　市議会は２２日、議案特別委員会を開き、約１３億円３８００万円の補正予算案など議案８件を審議した。
　総務費の蓄電池の除雪業務委託費とロシアによるウクライナ侵攻などによる燃料代高騰などあり設立が遅れていた地域エネルギー会社への出資金１３６８万円について横澤輝樹議員（市民クラブ）が社会情勢が変わっていない中での出資金に至った経緯、電力供給の時期などを質した。
　これに対し山本エネルギー対策課長は地域の再生可能エネルギーに加え、火力発電など様々な電源を有する大手電力会社から安定供給されることで会社設立になったことを説明。供給開始は令和６年７月からで最初の数年間は高圧受電システムを持つ公共施設４１カ所と、工場など一部の事業所に供給することとし、電力販売のノウハウを蓄積し会社の経営基盤を安定させてからは低圧受電の公共施設、事業所、一般へと供給先を拡大してくとした。
　電気料金については山本課長は「大手が供給している電気料金と同額、若干でも安い電気料金で供給すべく協議を進めている」と答えた。
　稚内で地域エネルギー会社が設立することに田中企画総務部長は「エネルギーの地産地消を目指しておりゼロカーボンも宣言している街として将来に向けて取り組んでいきたい」と述べた。