物価高騰経済対策など　商工会議所　稚内市に４１項目を要望

　稚内商工会議所は６日午後、市正庁で稚内市の事業計画に係わる要望会を行い、特別案件のエネルギー価格及び物価高騰に係る経済対策の強化と地域の懸案事項４０項目について要望した。
　中田会頭は挨拶で地域の人手不足や資材高騰などの懸案事項、福島原発の処理水で中国による日本産の水産物の輸入停止措置などに触れ「事業者の不安を解消するための対策など引き続きお願いします」と述べ、中田会頭から要望書を受け取った工藤市長は地域の人手不足などの課題に対し「商工会議所と意識を共有しながら地域経済を守り発展させるため行動していきたい」などと述べた。
　引き続き、富田伸司政策運営委員長からエネルギー価格・物価高騰への経済対策、稚内空港の利用促進と複合的機能の充実など。菊池工産業振興副委員長から人手不足対策・働き方改革に向けた支援地域の防災・減災対策や公共施設の更新・長寿命化対策の推進など。本間修三地域交流副委員長からきた・北海道ＤＭＯ（候補法人）への取り組み支援などの９項目について説明され意見交換した。