時の話題　「所得格差の拡大」

　東京や大阪、名古屋など大都市圏の人口集中は止まることなく、道内では札幌への一極集中が進み２００万人に近付きつつある。
　大都市への人口偏在で何が起きているか。所得格差であろう。
　厚生労働省は２０２１年の所得格差調査結果を公表した。４年に一度実施しているもので、前回１７年から僅かながら悪化し１４年の過去最大格差と同じ水準になったという。
　コロナ禍で非正規雇用の人達を中心に雇用を切られ格差が広がったとみられ、ジニ係数で表される指標は１７年、３６年ぶりに改善したのも束の間、悪化し逆戻りした。
　コロナ禍中は先ず飲食業界で雇い止めなど起き、時給働きしている非正規雇用者を直撃した。人口が多い都市ほど飲食店が多いのは自明でありジニ係数に表れたのだろうが、稚内も災禍によって飲食業界が大きな影響を受けた。根拠のない風評被害によって休業を余儀なくされた飲食店数店で店を畳む憂き目に遭うも大都会ほどでなく、影響は小さかったとは言わずとも大きくなかったのも事実であろう。
　二百㌋（１９７７年）、国鉄民営化、第２次沖底船減船（８７年）など人口減少の大転機になった年以外でも確実に年間６００余人減少する現実は景気停滞医療問題など多岐に亘る最北の田舎町ゆえの悲哀といいながら楽観できるものでない。
　市役所庁舎建て替えにより経済は動くだろうが、至る所で進む綻びに対し市は適切な対処をしているのか。抜本対策を施さなければならない。大都市ほどでないにしても所得格差が広がっている。