時の話題　「政治家の責任⑴」

　読者の皆さんは衆参合わせ国会議員が７１０人おり、歳費含め1人2億円も支出されていること御存知だろうか。国家を治め整える（経綸）のだから致し方あるまいと強弁するのは国会議員だけであり大多数の国民は「もらい過ぎだろう」と思うのが普通の感覚であろう。
　バブル経済が弾け俗に言う〝失われた20年〟を経過する中、政治だけでなく企業も儲けるには終身雇用をほどほどにし低賃金の非正規雇用を推し進め固定費を圧縮しようと算段した結果、日本の非正規雇用率は４０％近くにまで上昇してしまい、企業は収益出すも一般国民の生活、とりわけ２０、３０代の若い労働者の生活が年収２００万円という低収入に喘ぎ底辺層から国民生活が崩れて行く理由になってしまった。
　低収入でも物価が安ければどうにかこうにか生活できるが、今のように高騰すれば食べることさえ満足にできず、大人なら未だしも貧困家庭の子ども達は無策な社会の犠牲になっている。
　とりわけ沖縄や北海道は離婚率が高く、シングルマザー（ファザーもいる）世帯は幾つも掛持ちで仕事をし、やっと生活しているという実情を国会議員は知っているのか。
　地盤・看板・カバンと何もかも揃っている2世、3世議員に判る筈はなく、一般国民の嘆きなど聞こえぬ議員に何ができるのか。
　確かに大所高所での政治的判断はできるであろう。しかし余りにも生活実態と懸け離れており、この国の将来は暗いと断じても違和はなかろう。
　昔は井戸塀なくすのが政治家だったがね。