次期処分場で質疑　ごみ最終施設　市議会民文委　医療問題、福祉Ｃ廃止の報告

　１８日、市正庁で市議会民生文教常任委員会が開かれ、調査事項の次期一般廃棄物最終処分場について提案者の横澤議員（市民クラブ）と市の担当課長との間に擦れ違いがある場面が多々あった。
　「今の最終処分場は７年後の令和１２年度には満杯になるという当初設定に対し、現時点で８％ほど設定を上回っていることから生ごみを出さないよう市民の呼びかけを行っているところです」との木村生活衛生課長の報告に対し、横澤氏は「業者だけでなく市もごみの密度などデータを取っているのか。現時点でごみ量が８％増ということは今の最終処分場は１０年もたないのではないのか。もたなければ搬入されたごみは何処で処理するのか」などと問うと、木村課長は「処分場内を４ブロックに分けごみ密度のデータは取っており業者任せにしておらず適切にモニタリングしている。１０年もたないという指摘に関しては他の自治体に持ち込むのではなく稚内市内で処理できるよう市民に対するごみ減量化啓発など行い対処していきたい」と答えた。
　横澤議員は前の処分場は覆土などして長く使用したことに触れ、現況ごみが増えていることに対する市の甘さを指摘した上で「今から次の処分場建設に向け着手すべきでないのか」と憂慮していることを伝えた。
　最後に「悠長過ぎるのでないか」と市の考え方針含め対処を疑問視していた。
　続いて「バイオエネルギーセンターＣＮＧ（圧縮天然ガス）の製造・供給事業の終了」「地域医療の現状と課題」「総合福祉センターの用途廃止」３案件の報告があり、吉田孝史議員はバイオエネルギーセンターについて「３８億円を投じ建設した施設であり廃利用は大事なことなので進めるようして戴きたい」地域医療について相内議員（志政会）が「在宅医療センターは医師の高齢化に伴い厳しい状況になっている」と訴えていた。
　築４８年経ち今年度で廃止する福祉センターについては、他の公共施設を代替利用するほか貸事務所（稚内地区安全運転管理者協会、母子福祉会）は他の建物への移転が決まり、児童館、学童保育所は改修した中央小に移転（来年４月１日）すること、福祉センター跡地は駐車場となることを明らかにした。