時の話題　「物価高騰下の経済」

　ロシアが小麦など農作物の外国籍船舶の航行禁止通達を出したことから今後、小麦など材料のパンなど値上げが必至の状況だ。政府は9月までは国内の引き渡し価格が決められているので「値上がりの懸念はない」と言うが、問題は10月以降であり一時凌ぎの広報は止めるべきだ。
　それにしても昨年2月のロシアのウクライナ侵攻以降の物価高騰は半端なものでなく数で言えば優に1万種は超える。
　中でもガソリン、電気・ガス代の値上げは酷く、政府は石油元売り各社に補助金を出しレギュラー１㍑当たり１８０円以上にならぬようしているが、補助は9月で終了する。電気・ガス代も家庭ごとに２８００円の補助をしているが、こちらの補助も9月で終了。
　ありとあらゆるモノとサービスの高騰への手立てもこれまでかと国民の大多数は今後に不安を抱き暮らさねばならない。
　春闘交渉などあり民間会社の給与は上がったようだが雀の涙ほどでないのか。経営者は身を削ってでも妥当な昇給をするよう望んでいる。
　大都会や企業城下町は別として地方の小都市には経済をけん引するような民間企業は極めて少なく、稚内とて役所以外は信金、農漁協程度か。一時、建設業に勢いがあった事あるも〝武士の商法〟では利益を積み上げることできず頓挫したケースが多い。
　しかし役所や紐付き会社、公益団体ではその実力は知れており零細でも稼げる民間会社に活力なければマチとしての活性化は失われてしまう。零細が生き残るのは難しい。