１～３月の稚内信金景況調査　売上・収益とも大幅改善　建設業、卸・小売りが弱含み

　稚内信金は、稚内市など主たる営業地区の道北地域にある中小企業の景気動向調査結果をまとめた。
　宗谷管内１０市町村と天塩、遠別、雄武３町の１～３月実績と４～６月見通しをＤＩ（上昇したとする企業の全体に占める割合と下降したとする割合の差）で表したもので、職員が３月１～７日までの間、１９２社に聴き取りした。
　１～３月の売上額はマイナス３・１（前年同期対比２３・６㌽上昇）、収益はマイナス１３・５（同１５・８㌽上昇）と大幅に改善した。コロナ禍での制限が緩和され経済活動が正常化に向かっていることを窺わせている。
　業種別ではサービス業と運輸業で大幅な改善が見られた一方、建設業は資材・燃油の高騰で工事が遅滞し受注額ＤＩは悪化傾向にあるとしている。
　４～６月期見通しは受注額（１３・０）、売上額（１０・４）、収益（３・６）が盛業期に向かう中にあって製造業とサービス業は改善傾向を示す一方、資材の高騰によって建設業に暗雲が漂っており、このほか卸・小売業も低調になるのは避けられない見通しにあるようだ。
　当面の重点経営施策として最も多かったのは人材の確保２２％、次いで経費削減２０・５％、販路拡大９・７％を挙げている。