昨年度 道北で1000万以上の倒産は24件と史上２番目の少なさ　商工リサーチ支店調べ

　東京商工リサーチ旭川支店は、昨年度の道北地方の倒産状況を集計した。１９７１年の集計開始以来、過去２番目に少なかった。
　それによると、奈井江～稚内までの負債１０００万円以上の倒産は２４件（前年度２５）あり、２０年度の２１件に次ぎ２番目に少なく、１０億円以上の大型倒産なく負債総額も２３億５４１２万円（同２１億７９８８万円）と前年度に次ぐ２番目の少なさだった。
　地域別では旭川市が１３件（同１３）、宗谷管内５件（同３）、北・中空知管内４件（同２）、上川管内２件（同６）で留萌管内は皆無（同１）だった。
　業種別では製造５件（同４）、建設４件（同３）、不動産・建売１件（同０）、農林漁業１件（同０）、卸小売とサービスが各６件（同ともに８）、運輸・通信１件（同２）。
　倒産形態は２４件とも破算で、特別清算、民事再生法の再建型倒産はなかった。
　資本金別では１０００万円未満が１４件と全体の５８％を占め、依然として零細企業の自然淘汰が多かった。
　コロナ禍中、官民一体となった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）で資金繰りしてきた企業の中には過剰な債務を抱える企業も少なくなく、返済据え置き期間を終え返済が始まったことから本業の業績回復の遅れに加えロシアのウクライナ侵攻による影響での原油価格高騰や円安での物価高によって相当厳しい経営状況にある所もある。
　今年１月から中小企業庁による「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）」がスタートし、事業再構築など前向きな取組みを支援すべく金融機関との相談を通じ「経営行動計画書」を作成した上での借入時の信用保証料引き下げの実行など新たなウイズコロナ・アフターコロナ政策が打ち出されている。
　しかし資源・原材料の高騰に加え人件費の上昇など複合的なリスクもあり、有効な打開策を見出すことができず正念場を迎える企業の倒産が増勢する可能性もあるとしている。