稚内漁協が海鼠種苗生産と育成など今年の事業計画策定

　稚内漁協は過日開いた総会で第７５事業年度（今年１～１２月末）の事業計画を承認した。
　今年はコロナ対策で国は感染防止対策と経済社会活動を両立するため人流抑制を徐々に廃止し、観光需要喚起策や外国人観光客の受け入れ開始などにより水産物の国内消費が徐々にではあるが回復傾向に向かっている。
　主力のコンブについては漁連を通じ宣伝・販即活動により価格回復に繋げていき、具体的な推進事項として▽コンブの更なる生産性を高めるため検討委員会と指導所などの協力を得ながら資源の増大を図る▽ナマコ（海鼠）種苗生産と種苗購入し資源の育成強化▽ホームページを開設し将来のネット販売に備えることなど策定した。
　信用・共済・購買・販売・市場・製氷・貯氷・利用の各事業を堅実に推し進め、サケ定置自営事業は１０２㌧で５０７５万円を予定し漁家経営の安定を図る指導事業は、増養殖場計画と漁港・生産基盤整備に取り組むとした。
　増養殖事業は具体的に①利尻産のウニ種苗（１０㍉）を３０万粒放流②コンブは施肥事業（魚粕投入）を継続実施③ナマコの種苗生産（６０万粒）を継続し種苗５万粒を購入し新たな放流を実施④ホッキ貝は豊富、港内での資源量調査とカシパン駆除・漁場耕うんの実施⑤サケは稚魚の海中飼育と放流（豊富、抜海、西稚内、北船溜り、声問）⑥ニシンは抜海、稚内港で稚魚放流・ヒラメは稚咲内、抜海で放流⑦トド・アザラシ対策としてハンターによる駆除など実施することにした。