市議会一般質問　市立病院に１９年ぶり常勤麻酔医、新規創業支援では２８店開業

　市議会は９日、吉田大輔、中尾利一、相内玲子の３議員が一般質問した。
　吉田議員（市民クラブ）からは、この４年間でのちょっと暮らし移住体験促進事業の利用者数、開業医誘致の助成制度の成果、市立稚内病院の医療従事者数の推移、新規創業者支援事業の利用者と事業への評価などの質問があり、工藤市長はちょっと暮らし体験については、新型コロナの影響で令和２、３年度は受け入れを中止していたが、４年度から再開し、令和元年と４年度を合わせ２７組６０人が体験し、稚内を知ってもらう良い機会となったものの、実際に移住に繋がったケースはなかったとした。
　開業医誘致助成制度で、皮膚科診療所がこの制度を利用して今年秋の開業を予定していると答えた。
　市立病院の医療従事者数については令和元年度３５９人、２年度３４８人、３年度３３５人、４年度２月時点で３３２人と年々減少傾向にあり、要因としてキャリアアップを目指しての転職や結婚での退職など中途退職者の増加が採用人数を押上げていることを挙げた。医師については、令和４年１月に循環器内科の常勤医の採用により、病院で緊急治療が可能となったほか、昨年１２月から眼科の常勤医が２人に増え手術待ちの解消に繋がり、最新の医療機器の更新や外来診察室の拡張など施設整備に取り組んでいる。
　令和５年度は募集定員４人の研修医の採用に繋がり、平成２９年から２年間、市立稚内病院で臨床研修を修了した医師が来年度、１９年ぶりに麻酔科の常勤医として勤務する予定であるとし、令和５年度の常勤医の体制は、前年度より５人増え、４０人体制になる予定で、これまでの取り組みの一定の成果と考えていると述べた。
　創業に必要な土地や初期設備費用などの一部を支援する新規創業者支援事業の実績について、令和元年から４年度まで、この支援を受けた新規創業は飲食業や小売業、理美容業など２８件で、４１人の雇用創出を生み空き店舗も有効活用されたと述べていた。