市議会で市長答弁　不完全燃焼の４年間、「行政の役割、強く感じる」とも

　市議会は８日、鈴木茂行、佐藤由加里、千葉一幸の３議員が代表質問した。
　本会議で３月補正予算案など議案９件を可決したあと、鈴木議員（公明党）から新型コロナウイルス対策、市役所新庁舎建設に向けた取り組みなど市長の今期４年間の総括への質問に、工藤市長はコロナの感染拡大が市民生活を直撃し、経済対策などの対応に追われ、自ら目指した市政運営に関して、今の思いを一言で表せば不完全燃焼と言わざるえないとし、「このマチが置かれている環境は、人口減少に起因する様々なひずみが、市民生活の色々な分野に大きく影響を与え、未だ課題が山積みしている」と述べ、全世代が安心できるマチづくりを目指して子どもや子育て世帯の安心の実現と高齢者や障がい者など社会的な弱者といわれる方々の様々な不安の克服や安心を目指す地域共生社会の実現に向けて市政運営に取り組んできた。また基幹産業の振興など、このマチのポテンシャル（可能性）をいかに活かせるか、今何をすべきかの可能性に常に挑戦してきたーと振り返り、この任期の４年が過ぎようとしている今、外的要因とはいえ、今は国際的な経済要因が複雑に絡み合い、物価高騰はじめ市民生活を一層不安な状態に駆り立てており、行政に求められている役割への期待を、これまで以上に強く感じております―と答えた。
　昨年度に実施した空き家実態調査後の対応・対策の質問に対し市長は平成２８年の前回調査時の空き家総数８８３件から９６４件に増加。調査後、危険度の高い空き家２８件については、所有者への文書による注意喚起を行い、そのうち３件から相談があり、売却に向けて調整しているとし、空き家の活用については所有者と活用希望者をつなぐため空き家に係る所有物の情報を市内の不動産業界と共有できる仕組みづくり、空き家の利活用を促す支援など検討を進めているとした。