開建主催で道総合計画宗谷会議が開かれ、事業承継の難しさなどの意見　

今週火曜日に開かれた宗谷会議

　第2回新たな北海道総合開発計画を考える宗谷会議が21日、稚内地方合同庁舎で開かれ、管内の事業者らが宗谷の将来に向け意見を交わした。
　新たな北海道総合開発計画の策定にあたり、道内10カ所の開建で地域の意見を取り入れるために開いているもので、一昨年の地域ごとの会議を経て骨組みとなる中間整理（案）を受け開催された。2回目の会議では、令和5年度に閣議決定される予定の開発計画に向け、ＴＨＥ　ＳＴＡＹ　ＷＡＫＫＡＮＡＩの尾崎篤志マネージャー、ユーラスエナジーホールディングスの加藤潤稚内支店長、稚内信金の桑田大介総合企画部部長代理、工房レティエの田中あも社長、中央水産の中陳大樹社長の5人が参加した。
　参加者を前に、佐々木稚内開建部長は「新たな計画案に意見を反映させるため、忌憚ない意見を頂きたい」などと挨拶。続いて稚内開建職員から計画の進捗状況などについて説明があった。
　意見交換では、管内の食と観光についてポテンシャルが十分にあるものの、飲食店が少なく観光客が食事する場所がないこと▽古くからある飲食店の経営者が高齢化している上に事業継承が上手くいかないことで店を畳まざるを得ないケースがあることに触れ「定番メニューなど継いでくれる人を全国から募集し、ネックとなる人件費は期間を設け行政でサポートしてくれるとスムーズに継承できるのではないか」との意見のほか「人口減により過疎化が進んでいる宗谷で事業を継承し暮らすというには覚悟が必要だ」などとの意見もあった。
　このほか、世界的に取り組まれている再生エネルギーについてもっと身近に感じてもらえるような取り組みが必要などとの意見もあった。