稚内消費者協会　北電に「企業努力せよ」と菅原会長、料金値上げ見直しなど要請

　稚内消費者協会は、北海道消費者協会及び道内６３地域の消費者協会と連名で去る１０日、家庭向け規制料金の３４・８７％値上げを国に申請した北電に、値上げ幅の見直しなどを要請する意見表明書を提出した。
　北電は１月末、道内約２４０万世帯が契約する規制料金を６月から値上げすることを経済産業省に申請した。これが認められた場合、標準世帯（３０㌂、月２３０㍗時使用）で月２８３８円の負担増になり、年額で３万４０００円を超える。
　意見表明書では、北電が値上げの理由として、世界的な燃料高騰と円安の進行を要因に挙げているが、多くの企業は景気低迷の中で経営努力を重ね、雇用を守ってきたとし、北電に対し値上げ幅の再検討を求め、経費削減などの経営努力に加え再生可能エネルギーの導入など消費者に対する説明を丁寧にするよう要望した。
　稚内消費者協会の菅原貴会長は「円安が沈静化してきている中で北電は円安のピーク時に合わせて値上げの試算をしており、見直す必要がある。北電の役員報酬を見直す企業努力もしないで消費者への負担を求める値上げは納得できない」としている。