時の話題　「経営見通し調査」

　稚内信金は既報の取引企業への昨年１０～１２月の景況実績と今年１～３月の見通しに加え今年の経営見通しを特別に調査し、その結果も公表している。
　普段の調査（１９３社対象）から狭めた５７社（製造業２０、卸売業８、小売業６、サービス業７、建設業８、不動産業８）に対し、信金中央金庫が行った全国中小企業動向調査の結果も明らかにした。
　自社の業績について普通が４１・８％と最も多く、やや悪い２７・３％、やや良い、悪いが共に１０・９％と依然として弱含みにあるとし「業績が上向く転換点」として▽業況の見通しが立っていない３０％と多く▽既に上向いている１８％▽２年後１６％などと続く「３年超」という答えも８％あり、見通しが立たない企業が前回の調査より増えていることが分かった。
　売上額の見通しは「変わらない」が２９・１％だったものの、昨年に比べ良くなる２９％に対し悪くなるが４１・８％と、悪化する見通しの企業が増えている。
　原油・天然ガス等資源価格と原材料・仕入価格の更なる高騰を経営リスクとし、コロナ禍再拡大を憂慮する声もあった。
　これらの設問を受け今年の日本国内の景気は６３・６％が「やや悪い・悪い・非常に悪い」とし、稚内（宗谷管内）の景気についての言及はないものの、推して知るべしだろう。
　私見だが、今回の調査結果を総合的に勘案すると、稚内の景気見通しは明るいものでないこと市長や会頭は認識すべきであろう。
　俯瞰したのち得た見識を脱兎の勢いでやり遂げ稚内を底上げしなければならない。