先週のことども

 岸田総理が燃料費調整制度の上限額が撤廃され青天井になった感のある電気料金に関し来年1月から9カ月間月5000円計4万5000円を助成することを発表した。
 一般家庭向けなのだろうが企業に対してはどうなのか。家庭はとも角、事業所にとって5000円というのは雀の涙程度のもので、金額から言って事業所向けではないのだろうが善処を求めたい。
 石油精製品、電気・ガス、食料品など幅広く値上げされる状況によりコロナ禍で打ちのめされ瀕死の重傷にある国民にとって2年前に支給された10万円の一律給付など含め国の給付・助成の類金は有難いものだったが、その場凌ぎの弥縫策に過ぎず、大所からは日本経済がV字とまで言わずも回復し安定すること願っている。
 しかし現状はと言うと災禍に加えロシアのウクライナ侵攻もあって未曾有な状況に追い込まれてしまい、追い討ちをかけるのが為替の円安による物価高騰なのだが、黒田日銀総裁は今のマイナス金利に執着しており経済コラムニストの言など聞く耳を持たない。
 来春の任期末まで待っていては日本が国家として成り立たないのではとの憂慮もある。
 何せ借金は1200兆円を超え孫子の代どことから未来永劫、借金返しに追われるのではと危惧している。
 そんな状況下にあるのに今年度補正予算を29兆円以上上積みし、全て国債(借金)で賄おうとしているのだから岸田総理は太っ腹である。
 地球温暖化同様「今忍び寄る危機」に関し冷静な判断と迅速な対処が求められている。

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