市職員の疲弊著しく　市議会総計委　抜海駅は鈴木茂氏怒る

　１８日、市正庁で市議会総務経済常任委員会が開かれ、カーボンニュートラル（脱炭素）、市職員の勤務実態について質疑が交わされ、ＪＲ抜海駅の存続問題で来年度（令和５年度）も市の助成が決まるまでの経過報告に対し藤谷議員（市民クラブ）と鈴木茂行議員（公明党）がそれぞれ「抜海駅を廃止するという方針は変わらないのですね」（藤谷）、「市の決定まで至る経緯は全く逆でありお粗末」（鈴木）とベテラン議員２人が急所を突くと共に経緯への怒りをあらわにした。
　市川エネルギー対策課長がカーボンニュートラルの考え方を縷々説明したあと横澤議員（自由クラブ）の「脱炭素の達成感を感じない」などとの考えに佐伯企画総務部長は「達成するには市民や事業者の協力が欠かせない。具体的な数字の見える化に努めたい」と答弁した。
　今から４年前の２０１８年４月１日に比べ１１％の３９人減っている市職員の勤務実態については荒山人事厚生課長が時間外勤務の増加病気（メンタル含め）療養者の減る傾向のない実態など説明する中「本来業務に加えコロナ禍対応などもあって勤務時間は増えるばかりで、勤務時間縮減を目的に導入された筈のグループ制が機能していない」とも実状を訴えた。
　この疲弊著しい市職員の勤務実態に切り込んだのが千葉議員（志政会）で「一つの課で抱え込む問題でない」「今こそ働き方改革を進めるべきだ」などと指摘した。
　コロナ禍という緊急事態対応あるも閉庁日（土・日曜、祭日）のイベントが多く職員が多く駆り出され代休も取れない実態が浮き彫りになり、更には年次（有給）休暇に関して５日未満の割合が３５％程度であることも荒山課長は明らかにした。
　千葉議員は「この１２年、特に職員の疲労が増しているようで、この状況では個々にパフォーマンスも発揮できず、職場環境を早急に整備しなければならない」と述べると、佐伯部長は「職員一人々々がパフォーマンスを発揮できていないという思いは私たちも同じ。負担増を閑散期で調整したいが専門性のある職場では難しい」と職員疲弊の深刻さを吐露した。