時の話題　「市新年度予算案⑴」

　工藤市長の3期目集大成とも言うべき令和4年度の一般会計予算額は、前年度対比１％の2億５０００万円減の２５２億２９００万円となった。新庁舎建設の実施設計費やリサイクルセンター建設など建設事業費の増加の他方、庁舎整備基金積立金は減少している。
　新年度の重点取組みとして▽ゼロカーボン（炭素ゼロ）の推進▽公共施設等の省エネルギー化（ＬＥＤ照明）▽再生可能エネルギーの地産地消化▽子育て世代包括支援センターの設置▽合葬墓の整備▽稚内市歴史的建造物保全活動への支援▽自治体ＤＸ（デジタル技術を用いた行政サービス）の推進などとし、３月補正予算案として稚内副港市場の市所有港ギャラリーの改修を盛り込んでいる。
　稚内の基幹産業である第一次産業と観光業への対策費と市政の屋台骨を支える行政サービスのＤＸ化とゼロカーボン事業に加え、次代を担う子ども・子育て支援対策事業費を盛り込むなどした。
　市民の一部から批判が上がっている庁舎建設事業は着工前にした実施設計費を上程するなど粛々と進められており、市長としては〝稚内の顔〟となる新庁舎建設が現実化しようとしている事には大局的見地から胸を撫で下ろしているところか。
　市長選が１年後に迫る中、コロナ禍というイレギュラーがあったとはいえ観光業を除くと水産業、公共事業など堅調な基幹産業に支えられマチとしての体裁は保っているものの、コロナ禍での廃業・倒産は影を落としており、最大の問題である人口減など課題で未来に向けた道標が出来るか。次稿以降で検証する。